【厳選】公務員から民間企業への転職におすすめの業界・職種４選

公務員から転職を決意したものの
転職先候補とする業界・職種を決められない方もいるでしょう。

明確な得意・不得意があれば選択肢を絞ることは簡単です。

転職では一般的に「業界」「職種」のどちらかを
現在と同じにする転職が良いとされています。
現在の仕事の経験を基礎としながら、キャリアの幅を広げることができるためです。

しかし、公務員が民間企業に転職する場合
「業界」「職種」のどちらも
未経験の業界・職種になってしまいます。

そこでこの記事では
公務員に本当におすすめできる業界・職種を解説していきます。

業界・職種選びで悩む公務員の方に必ず役に立つ内容になっています。
是非最後までご覧ください。

公務員から転職する時の業界・職種の選び方⇒転職の目的で変わる

「公務員　転職先　おすすめ」
「公務員　転職先　業界」
「公務員から転職　業界」

これらの検索ワードでヒットする記事では、
複数の業界・職種が公務員の転職先としておすすめされています。

しかし、これらの「おすすめ」を何も考えずに参考にしてはいけません。

何も考えずに「おすすめ」を参考にしてはいけない理由は２つあります。

・採用されやすい業界を挙げただけだから
・公務員から転職する目的は、人によって異なるから

「採用されやすい業界」で選ぶことは、
例えば「ハラスメント等の理由で公務員を一刻も早く辞め、かつ次の収入源をすぐに確保する必要がある」場合は有効です。

仕事を変えることが最優先なので、
内定が出やすい業界を狙うことは一定の合理性があります。

しかし、
公務員から民間企業への転職を目指す方の多くは、
「キャリアアップ」
「収入アップ」
「キャリアチェンジ」等が転職する理由のはずです。

キャリアアップが転職の理由なのですから
何も考えずに「採用されやすい業界」が挙げられただけの「おすすめ」を参考にしてはいけません。

人によって「公務員から転職する理由」は違います。
「採用されやすい業界」が挙げられただけの「おすすめ」を参考にして「本来の目的を失った転職」をしてしまうことはやめましょう。

公務員から転職する時に“本当に”おすすめの業界・職種４選

「おすすめの業界を鵜呑みにしてはいけない」と言ったものの、「公務員業務で得るスキル・経験」を基に「おすすめできる転職先の業界・業種」は存在します。

ただし、この「おすすめ」は一般的な傾向を示したものです。
個人の価値観や許容できる環境等によって、全くおすすめできない業界である可能性もあります。

そこでこの項では、「公務員が業務を通じて得るスキル・経験」を基にした
・「おすすめできる業界・業種」４選
を示しつつ、
・「その業界への転職で各個人が検討すべき事項」
を例示していきます。

おすすめ①：あなたが転職したい業界・職種

まず、最もおすすめの業界・職種は「あなたが転職したい業界・職種」です。

あなたが「転職したいと思う業界・職種」は、
あなた自身のスキル・経験・知識・興味が活かせて、希望する働き方・収入に近い業種・職種であるはずです。

「本当は転職したい業界・職種」があるにもかかわらず、失敗を怖れて「公務員からの転職におすすめの業界」を探してしまう方は、以下の方法で「本当に転職したい業界・職種」について検証を行うことをおすすめします。

検証法１：転職先の仕事で活かせるスキル・経験・知識の確認

１つ目は、転職先での活躍可能性の検証です。

「本当は転職したい」と思う仕事なのですから、
あなた自身のスキル等と転職先の仕事は関連があるはずです。

まずは、あなた自身のスキル等が、転職先の仕事でどのように活用できるかイメージしてみると良いです。

イメージするには、「転職先の業務」と「自分のスキル等」の両方を理解している必要があります。
もしスキル等を発揮するイメージが可能であれば「仕事の適性」は合格ラインを超えています。

反対に、スキル等を発揮するイメージが出来なかった場合は、
「転職先の業務」と「自分のスキル等」のどちらかもしくは両方に対する理解が不足しています。

「転職先の業務」または「自分のスキル等」に対する理解が不足していると、適性の合わない仕事に転職することになってしまい、転職後に「こんなはずではなかった」と後悔する原因にもなってしまいます。

検証法２：「転職先の給与及び昇給の可能性」と「必要な生活費」のバランス

２つ目は金銭面での検証です。

「転職先の給与・昇給可能性」は、漠然と「高い・低い」「上がる・上がらない」と評価してはいけません。

転職先の給与が問題を引き起こさないか検証する方法は
「転職先の給与・昇給見通し」を「短期・中期・長期で必要になる出費」と比較して、不足がないかを確認することがおすすめです。

検証法３：「許容できる労働環境の程度」と「転職先業界の状況」の比較

３つ目は勤務環境の検証です。

勤務環境を検証するには、自分が「転職した場合に得られる環境（給与・職務内容・キャリアパス）」と引き換えに「許容できる労働環境の程度」を明らかにしておくことが重要です。

そして、確認した「許容できる労働環境の程度」を「転職先業界の状況」と比較して許容できる範囲かどうかを検討します。

幸いなことに「転職したい業界・企業・職種」がある方は、
是非その考えを大切にし、必要な検証をして転職に踏み切りましょう。

「転職先業界の労働環境の状況」は求人票で確認できる事項に限界がありますので、採用面接の場での質問はもちろん、口コミサイトを利用することもおすすめです。

口コミサイトとして有名なのは、「転職会議」「Openwork」です。
いずれのサイトも条件を満たすことで無料で利用することができます。
企業研究の一環として利用することがおすすめです。

おすすめ２：コンサルティング業界

コンサルティング業界を「おすすめする理由」

 官公庁を顧客とする部門があること

コンサルティング業界をおすすめする理由の１つは、
官公庁を顧客とする部門があることです。

ﾃﾝｼｮｸﾉﾔｸﾆﾝ

モデル事業・大がかりなプロジェクトは
職員だけで回せないのでコンサルに委託されることがある。

コンサルティング会社の官公庁案件は、行政施策の研究・調査・モデル事業実施などを部分的に委託を受けたものです。つまり、行政の仕事を受託者ならではの専門性を付加して実施することです。

そのため、公務員としての実務経験を直接に生かすことが可能です。

 コンサルタント経験者の需要が高いこと

コンサルティング業界の経験は、コンサルタント職が経営層を相手に仕事をすることや一般に高スキルの人物が多いこと等を理由に、人材としての需要が高い傾向にあります。

コンサルタント業界での勤務経験があることで、更なるキャリアアップも可能です。

コンサルティング業界で「検討すべき事項」

 勤務時間の長さ

コンサルティング業界は、勤務時間が長い傾向にあります。
各自が許容できる勤務時間と、見込まれる勤務時間を比較しておくことが必要です。

ただし、昨今はコンプライアンスの観点から長時間労働を積極的に是正する動きが見られます。

 組織の風土・文化

コンサルティング会社はどちらかと言うとドライな風土を持つ場合が多いです。
プロジェクトの成果物に対する意識は相当高く、必要なことはストレートに指摘する文化も見られます。

 社内での昇給、昇進の機会

コンサルティング業界は中途採用者が多く給与水準も高い傾向にあります。
一方で、「ポストコンサル」に多様なキャリアの可能性があるため転職等による退職者も見られる業界です。

コンサルティング会社によっては、メンバークラスの層に対して「上席ポスト数」が少ない場合もあり、勤続による昇進・昇給が限定的な会社も存在します。

公務員によるコンサルティング業界への転職については、こちらの記事で詳しく解説しています（別タブで開きます）

公務員によるコンサルティング業界への転職についてはこちら （別タブで開きます）

おすすめ３：ＩＴ業界

ＩＴ業界を「おすすめする理由」

 行政の事業でもシステムが多く利用されていること

IT業界をおすすめする理由の１つは、IT企業で開発運用するシステムを行政の事業で使用していることです。

前述のコンサルティング業界と同様に「顧客の業界」を熟知していることを武器とした転職です。

日本では事業で使用するシステムを自社部門で開発することは少なく、事業会社がIT企業にソフトウェア開発・運用保守を委託することが主流です。

官公庁・自治体でもこれは同様で、庁内でIT人材を雇用し庁内直営でシステムを開発運用することは、ほとんどありません。
（「ほとんど」としたのは、デジタル庁でIT人材を雇用し直営で実施する試みをしています）

そのため、IT業界では、システム・アプリを利用する行政事業の数だけ官公庁案件があります。

ﾃﾝｼｮｸﾉﾔｸﾆﾝ

最大手ではNTTデータがシステム運用を伴う案件を多く受託している。

ﾃﾝｼｮｸﾉﾔｸﾆﾝ

例えば、以下のNTTデータHPの募集職種を見ると、官公庁案件での採用情報が確認できる。

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募集職種一覧|UpToData／NTTデータの人と仕事、キャリアを伝えるWEBマガジン（経験者採用） NTTデータの働く人や仕事、キャリアを伝えるWEBマガジンです。社員インタビューはもちろん、イベント情報やOB・OGの話など、ここでしか聞けない生の声をお届けします。

 業界の成長によってエンジニア職・企画職・営業職など職種を問わず募集があること

ＩT業界は、現在も市場規模（業界の売上高）が拡大を続ける業界です。

一般的に、市場拡大期には企業の仕事（商品）も増加しますので、働く人材の需要が高まり「人手不足」の状態になりがちです。

ﾃﾝｼｮｸﾉﾔｸﾆﾝ

業界の衰退よる人手不足なのではなく、成長による業務量増加を背景に人手不足であることがポイントだ。

人手不足であるということは、
求職者にとっては採用の可能性が高いということを示唆します。
「採用される」可能性の優先度が高い場合は、
IT業界も選択肢に入ります。

悩める公務員A

ほかのサイトでは「IT業界は新しい技術がどんどん出てくるから
公務員でもOK」って書いてあったが怪しくないか？

悩める公務員B

なんだか怪しいわね。「捨て駒」になってしまわない？

ﾃﾝｼｮｸﾉﾔｸﾆﾝ

IT企業といっても、プログラミングコードを書く人だけが働いていると勘違いしていないか？

ﾃﾝｼｮｸﾉﾔｸﾆﾝ

営業、企画はもちろん総務も人事もいる。

悩める公務員B

確かにその通りね。

ﾃﾝｼｮｸﾉﾔｸﾆﾝ

自分自身のスキルや志向に合わせて入る職種を変えればよい。
企画や、カスタマーサポートに近い部署なんかがおすすめできるな。

 キャリアパスが多様になること

前述のとおり、IT業界は成長産業です。
ＩＴ業界が成長する理由は、あらゆる業界の仕事で何らかのIT技術を活用しているためです。

そのため、「ＩＴ業界での経験」「ＩＴ業界の仕事で獲得した知識・スキル」は多くの業種で価値がある可能性があります。

ﾃﾝｼｮｸﾉﾔｸﾆﾝ

成長業界に身を置くことは、人材の市場価値を高めやすい。

ＩＴ業界で「検討すべき事項」

 IT技術に対する興味

いくら成長産業で採用のチャンスがあり汎用性のある経験だとしても、IT技術に対して興味関心がない場合は、仕事の満足感を得られない可能性があります。

ﾃﾝｼｮｸﾉﾔｸﾆﾝ

技術職の場合「コードの間違いを根気よく探す」といったことが苦でないことも重要だな。

 労働環境及び組織の体制

業界の成長が背景とは言え、人手不足の傾向がある業界では、ひとり一人の業務負担が高く労働時間が長時間になり易い傾向にあります。

口コミサイト等を活用して、事前に大まかな実態を把握して許容できる程度かを確認しておくことが望ましいです。

おすすめ４：法務・経理・総務・財務等のバックオフィス職種

バックオフィス職を「おすすめする理由」

 公務員に近い職種であり、事務処理経験を活かせること

バックオフィス（管理部門）の仕事は、法規制・コンプライアンス・社内規定の要請を根拠に、自社の状況分析及びそれらの内外に対する報告を業務の中心としています。

こうした業務で求められるスキルは、行政での事務処理に必要なスキルと類似すると考えられます。

業務で求められるスキルが共通していることで、転職による職種の移行がスムーズに行える可能性が高いと考えられます。

バックオフィス職で「検討すべき事項」

 業務内容への関心と適合

バックオフィスの仕事は膨大なデータ・資料を取りまとめる等の作業を伴い、公務員が行う各種事務処理とも共通点が多くあります。

そのため、業務内容は公務員と「あまり変わらない」可能性があります。

 バックオフィス部門の昇給体系

バックオフィス部門は企業が組織としての機能を維持するために必要ですが、直接収益をあげる部門ではないことを理由に、社内での立ち位置が相対的に高くない場合があります。

その場合、昇進の機会が他の部署に所属した場合と比較して限られてしまう可能性があります。
幹部社員の経歴を確認する等し、入社後のキャリアパスを確認することが重要です。

公務員から転職するための求人の探し方

求人・採用情報を探す手段は以下の方法があります。

・企業HP
・社員による紹介
・転職サイトの掲載求人
・転職エージェントからの紹介

各業界で公務員経験を活かせるポジションを効率的に探すには、
転職サイトの検索機能か転職エージェントから該当案件の紹介を受けることが効率的です。

転職サイトの検索機能でも探すことは可能ですが、
転職が初めての公務員にとって、
企業の情報収集や面接対策の観点で転職エージェントに分があります。

公務員から転職するための10ステップ

転職を成功させるためには、転職先業界の検討や求人を探すこと以外にも準備と行動が必要です。

公務員から転職するためには、
以下のステップで転職活動をすることが必要です。

転職活動の各ステップについての詳細は「公務員から民間企業に転職する10ステップ」の記事で解説しています（別タブで開きます）

転職活動の各ステップについての詳細は「公務員から民間企業に転職する10ステップ」の記事で解説しています（別タブで開きます）

公務員から転職するために特に必要なこと

上述の転職活動での各ステップで必要とされるのが「勇気」です。

転職活動は「新たな環境を手に入れるための行動」であると同時に「今の環境を捨てる行動」でもあります。
その過程では「今の環境を捨てることの不安」と闘うことを余儀なくされます。

転職活動の過程で、特に必要とする「勇気」は以下の通りです。

・転職サイトに登録する勇気
・転職エージェントのスカウトに返信する勇気
・転職エージェントと面談する勇気
・求人に応募する勇気
・内定を受諾する勇気
・職場に退職を告げる勇気

転職に関する方法論はいくつもありますが、
「安定」と言われる公務員からの転職を実現させるには何よりも「勇気」が必要です。

勇気が必要であるので、「なんとなく」の転職活動では来年も10年後も同じ職場にいることになります。
前進しようとすると、向かい風を感じやすいものです。勇気を持って進みましょう。

特に、最初に勇気が必要な「転職サイト・転職エージェントの登録」については、「公務員におすすめの転職エージェント６選」の記事で、公務員の転職におすすめのサービスをまとめています。

公務員から転職するメリット・デメリット

公務員が民間企業に転職する場合のメリット・デメリットを挙げると以下のとおりです。

公務員が民間企業に転職する メリット	公務員が民間企業に転職する デメリット
新たなキャリアパスとスキル習得のチャンス 収入の増加 成長機会の獲得 自己実現の可能性	不確定な職務環境 収入の減少可能性 公務員特有の待遇・福利厚生の喪失 新たな職場での人間関係や職務適応のストレス

なお、デメリットに挙げた事項であっても
転職先の勤務条件、福利厚生によっては転職によるマイナスが生じないこともあります。

転職の是非をメリット・デメリットで考えるときには
「転職で得たい環境」を得るために「デメリットの要素」を「どこまでなら許容できるか」を予め決めておくことで、冷静に求人票を見ることができます。

以下の記事の「ステップ４」で詳しく解説しています。

また、「転職で必ず得たい環境」と「妥協できる要素」を明らかにしておくことで、転職そのものへの後悔を減らすことができます。

公務員から民間企業に転職することのメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています！（別タブで開きます）

公務員から民間企業への転職でアピールできるポイント

公務員が転職活動でアピールできるポイントは「業務経験」「スキル」に大別されます。

「業務経験」は経験した部局・所属課所の担当分野で異なります。

例えば、保健医療部局への所属経験があれば、医療機関向けのサービスを商品とする企業に対して規制当局での勤務経験をアピールすることができます。

他にも、上述のコンサルティング業界やIT業界は、官公庁の様々な事業案件を受託していますので、行政での実務経験そのものがアピールの材料になり得ます。

「スキル」は、担当した事業や個人の努力の程度によって異なります。

例えば、本庁で新規事業を立ち上げた経験があれば「プロジェクトマネジメント」のスキルとして、アピールが可能です。

行政での業務経験から獲得出来るスキルについては、カテゴリー「公務員の武器」で記事にしてまとめています。是非ご覧になってみてください。

＞＞カテゴリー「公務員の武器」を見る

まとめ｜公務員から転職する人におすすめの業界・職種

この記事では、公務員から転職する人におすすめの業界・職種を解説しました。

転職について考えていると、
いつしか「公務員を辞めて転職すること」が目的になってしまいがちです。

しかし、転職はあくまでも「手段」であり
転職を通じて実現したい環境のために行うものです。

転職先の業界も、人それぞれ異なる「転職理由」によって、おすすめできる業界もあれば、避けるべき業界もあります。

例えば、公務員の「膨大な事務処理」が合わず、コミュニケーションスキルを全面に活かした仕事をしたい人にとっては、バックオフィス職種への転職はおすすめできません。

一方で、働き方の柔軟性や副業の自由度を求める人にとって
バックオフィス部門への転職は仕事内容に共通点があるため、
転職先の仕事が合わないリスクを回避した転職になり得ます。

公務員から民間企業への転職を考える方は
「転職を通じて実現したい環境」を明確にし
それが実現できる業界・職種を選んでみてください。

しかしながら、転職が初めての公務員にとって、
日々の仕事をこなしながら様々な業界・職種について検討する余裕がない場合もあるでしょう。

そんな転職が初めての公務員にとって、
企業の情報収集はもちろん、面接・書類作成のサポートが受けられる点で、転職エージェントの利用は必須です。

転職エージェントの利用は無料ですので、気になったサービスは是非登録してみてください。