公務員の転職先にコンサルティング業界がおすすめの理由とコンサル転職のメリット・デメリット

「公務員から転職したい」と思う理由は人それぞれです。

明確に「○○を仕事にしたい」と転職を目指す業界・職種が決まっている場合もあれば、業界・職種が決まっていない場合もあるでしょう。

特に「どこでも働けて、求められる人材になりたい」「良い待遇の会社に移りたい」といった野心的な公務員の方におすすめなのが「コンサルティング業界」への転職です。

コンサルティング会社への転職ルートとして経営企画・営業企画部門、人事部門、財務部門からの転職がしばしば想定されますが、公務員からの転職も十分に可能です。

そこでこの記事では、公務員からの転職先に「コンサル」がおすすめな理由を紹介します。

この記事は、こんな方におすすめです。

公務員からの民間転職にコンサルティング業界がおすすめな理由４選

公務員からの民間転職にコンサルティング業界がおすすめな理由を、４つ紹介します。
ご自身の転職先に期待する条件と比較しながら読んでみてください。

理由１：官公庁を顧客に持つこと

転職は一般に

• 「同業界・異職種」
• 「異業界・同職種」

のどちらがが良いとされています。

「業界」「職種」のどちらかを現職と同じにすることで、
次の職場で現職の知見・スキルを活かすためです。

この点では、
公務員が民間企業に転職する場合、
「異業界・異職種」の転職になりがちです。

コンサルティング会社には
クライアントに「官公庁」を含むところもあります。

「官公庁」をクライアントに持つコンサルティング企業への転職は、
未経験職種への転職が基本の公務員にとって
「お客さんの立場が分かる」ことを
アピールすることができます。

実務面でも、
まずは官公庁をクライアントにした部門への入社を目指し、
そこから活躍の幅を広げることも現実的です。

理由２：行政の仕事に関わり社会課題の解決に集中できること

官公庁をクライアントにした部門での仕事は、
行政よりも行政課題に向き合うことができるかもしれません。

そもそも、
行政はなぜコンサルティング会社に業務を委託するのでしょうか。

その理由は、
「施策に関する資料の収集、調査、研究」が可能な
「人的・時間的リソース」が行政にないためです。

まず、頻繁な人事異動によって
担当職員が担当業務の領域を熟知しているとは
限らないことが挙げられます。

所属して３年目程度であれば、
業務に関する様々な情報が蓄積されて、
施策に関する有益な検討ができると思われます。

しかし、実際には１年で担当替えが発生したりと
担当者が担当業務に関して
専門的な知識を有している場合は、案外少ないものです。

そのため、
コンサルティング会社（特にシンクタンク系）に
調査・研究的業務は委託されやすいのです。

また、公務員の業務時間の多くが
「他課・他部局調整」と「国会・議会業務」に割かれていることも、
コンサル会社に業務委託される理由でもあります。

そもそも業務委託は、
本来行政が行う仕事を外部に行ってもらうことです。

そのため、コンサルティング会社の官公庁案件は
「調整」「国会・議会業務」「その他雑務」を除いた行政の仕事なのです。

理由３：その後の転職でも有利であること

コンサルタント経験者の転職市場での評価は高いと言われており、
コンサルタントに転職した後でさらに転職する際にも
有利に作用することが期待できます。

コンサルタントの転職市場での評価が高いのは
コンサルタントのビジネススキルが優れている場合が多いことや、
課題解決に導いた経験を持った人材は
どういった企業でも活躍可能性が見込まれ、需要が高いためです。

理由４：高年収であること

コンサルティング業界は全般的に高年収と言われています。

公務員から転職する場合も
応募する企業・ポジション・経験にもよりますが
年収アップが十分に期待できます。

転職事例を基にすると
年収500万円の公務員であれば、
600万円以上のポジションでの転職が期待できます。

また、「現職での年収」は次の転職時に年収交渉の有力な材料となります。

公務員からコンサルティング業界に転職するデメリット

公務員の転職先としてコンサルティング業界をおすすめする理由を解説してきました。

一方で、皆さんが疑問に思うように、
コンサルティング業界に転職することでのデメリット（懸念事項）もあります。

ここでは、特にコンサル業界にありがちなデメリットを紹介します。

労働時間が長くなりがち

コンサルティング会社は、
事業会社が解決できなかった特定の課題に対し
短いもので数か月で解決策の提案と実行が求められます。

コンサルティング会社は
顧客から高い料金を得てプロジェクトを実行しますので、
時に業務の負荷が高まり、
長時間労働になることもあります。

昨今は企業のコンプライアンスの観点から
長時間労働に対して厳しく管理するように変わってきています。

管理職クラスでは、
部下の労働時間が一定時間を上回らないようにすることが
必達目標になっているファームもあるようです。

そうしたことから、特別な繁忙期を除くと１か月あたり30～40時間程度、1日あたり2時間程度の残業になっていることが多いようです。

ただし、残業時間は、勤務先、割り当てられた案件、時期、上司等の要素によって差があります。

詳しく調査したい方は、openworkや転職会議など、口コミサイトを活用して調べてみることをおすすめします。

業界慣習への適応

コンサルティング業界に限ったことではありませんが、
異業種へ転職する場合、
最初の数か月は新たな業界慣習への適応に注力する必要があります。

コンサルティング業界の場合、
概して他の社員も優秀である場合が多く、
物事を理解し整理するスピードや
タスクの処理スピードを追いかけるだけで
最初は精一杯かもしれません。

また、（その人の性格にもよりますが）意見をストレートに言う慣習も見られます。

大概は「性格が悪い」「気が使えない」のではなく、
クライアントに提出する成果物の質を高めようとする責任感に由来するものです。

こうしたことに対しても心の準備をしておくと良いでしょう。

新たな環境への適応は２～３か月かかると言われています。

この期間内は、「戦力になれていない」「仕事の進め方が分からない」など些細な事が気になってしまいます。

ですが、仕事を理解して楽しめるのはその後です。

真摯に仕事に向かい続けて、少しでも早く適応することを目指しましょう。

公務員からコンサルタントになった後のキャリアパス

コンサルティング会社で業務経験を積むことで、その後は様々なキャリアパスが考えられます。
“コンサル後”のキャリアパスとして主なものを紹介していきます。

コンサルティング企業内で昇進して管理職を目指す

転職したコンサルティング会社内で昇進し、パートナー等の管理職になることを目指すルートです。

当然ですが、昇進するためには業務で成果を出す必要があります。
そのために、献身的な仕事ぶりが求められ、心身ともに良好な状態を維持するための自己管理が重要です。

また、昇進は他の社員の状況にも影響されるので「運」の要素もあります。

様々なハードルがある一方で、コンサルティング会社の管理職層の給与は２千万円を超えることもめずらしくありません。

他のコンサルティング会社に転職する

他のコンサルティングファームに転職して、得意領域を広げる方法もあります。

コンサルティング会社は、「戦略系」「IT系」「財務会計・監査」「総合系」など、得意領域を持っています。
コンサルタントとして仕事をする中で、「この経験・スキルを得たい」と考えた場合は、他の会社に移りキャリアアップすることもできます。

コンサルタント経験を活かして事業会社・行政に転職する

コンサルティングに関わった経験を活かして、事業会社・行政に転職（出戻り）することも十分に可能です。
コンサルタントの職歴は「優れたビジネススキルを持っている」と認識されやすいです。

実際に、案件を通じて身につける思考系のスキル（ロジカルシンキング・クリティカルシンキング等）や、資料収集・分析のスキル、資料作成のスキルは大いに役立ちます。

独立・起業をする

コンサルティング会社で働く人の中には、将来的な独立・起業を考えている人もいます。
企業の経営層に近いところで仕事ができるコンサルティング業界を選んでいるのです。

まとめ：公務員の転職先にコンサルティング業界はおすすめ

この記事では、公務員からの転職先に「コンサルティング業界」をおすすめする理由を解説しました。

公務員からの民間転職が難しいと言われている理由のひとつは「基本的に未経験業種への転職になること」です。
しかし、転職先のクライアントが行政であれば、「未経験」の弱点をカバーすることが可能です。

中長期的にも、コンサルタントの経験はビジネスパーソンとしての市場価値を向上させることに貢献します。

少しでも興味のある方は、
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キャリア面談を受けてみることを特におすすめします。