「公務員の武器」シリーズの第３回目は「政策理解能力」を取り上げます。
公務員が業務を通じて得る「政策理解能力」は
実は民間企業への転職においても武器となることがあります。
その理由は
政策理解能力が
企業が直面する課題の理解やビジネスチャンスの発見に役立つからです。
この記事では
公務員が持つ政策理解能力が
どのように転職市場で価値を発揮するかを詳しく解説します。
政策理解能力とは
政策理解能力とは
「政策の目的や意図、施行方法、影響を理解し、それを適切に解釈し活用する能力」
を指します。
これは、公務員の業務において
何らかの政策の予算要求、制度立案を経験した方であれば
仕事を通じて自然と身につけるスキルです。
（ただし、予算等の審査過程でそれなりに揉まれることは必要かもしれません）
悩める公務員A財政課に細かいことを散々ネチネチ言われたことも、無駄じゃなかったってことか・・・
ﾃﾝｼｮｸﾉﾔｸﾆﾝそれはどうでしょう笑
「仕事を通じて身につく」といっても、スキルを活かして何ができるのかを説明できる必要があります!!
政策理解能力が転職市場で求められる理由
転職において公務員の政策理解能力に価値を持つ理由は
政策がビジネスに大きな影響を及ぼすからです。
例えば、政府が新技術開発や研究に補助金を交付する事業を実施した場合を想定します。
補助金事業は、補助事業者が補助目的に沿った補助対象事業を実施することで
政策の目的を達成するための手段の一つです。
政府が新技術開発や研究に補助金を提供する政策を実施した場合
企業は補助金を活用した、新たな研究開発を行うことが可能となります。
ここまでは、補助金政策の一義的な効果です。
この補助金政策によって企業による研究開発が盛んになった結果、
例えば、研究開発に必要な素材や機器類の需要が高まることが想定されます。
素材や機器類を扱うメーカー・商社等に政策理解能力に優れた人材がいた場合、
補助金政策自体は直接関係なさそうであっても
自社や業界に与える影響を察知することができます。
競合他社に先行して方策を進めることにより
他社よりも優位に立つことが可能になると考えられます。
悩める公務員Aコンサルに外注してしまうのも良いかもしれないけど
自社メンバーに行政の動向に強い人がいるのも役に立つのかもしれないな…
政策理解能力のアピール方法
政策理解能力が企業にもたらす影響
転職において公務員の政策理解能力が価値を持つ理由は
「政策がビジネスに影響を及ぼすから」と説明しました。
では、具体的に
政策理解能力を持つ人の存在は
ビジネスにどのように影響を与えるのでしょうか。
具体的には、以下の３つが考えられます。
・環境の変化の察知
・企業戦略への反映
・ビジネスチャンスの発掘
【環境の変化の察知】
政策理解能力を持つ人は、
現行の政策や法律、及びその変化について
ビジネス環境にどのように影響を与えるかを理解することに優れていると言えます。
そのため、政策理解能力を持つ人の存在は
企業が市場環境の変化に迅速かつ適切に対応することをもたらすと考えられます。
【企業戦略への反映】
2つ目は、企業戦略への反映です。
政策の変更や新たな法律の施行は
業界全体や特定の市場に大きな影響を及ぼすことがあります。
政策理解能力があると、これらの変化を先読みし
企業の戦略に反映させることが可能です。
【ビジネスチャンスの発掘】
3つ目は、新たなビジネスチャンスの発掘です。
政策の変化は、新たなビジネスチャンスを生むこともあります。
先ほどの研究開発費の補助金事業の例もそうでしたが
政策理解能力を持つことでチャンスを見つけ出し
いち早く取り組むことが可能となります。
アピール方法の事例
政策理解能力を転職活動で活かすためには
「自分の政策理解能力によって、どのようにビジネスに影響を与えるか」を示す
具体的な事例を準備します。
この事例を通じて、政策理解能力が実際の業務でどのように役立つかを伝えることができます。
例えば、百貨店の外商部門に勤務するとします。
政府の令和４年度第２次補正予算で始まった出産・子育て応援交付金事業は、厚生労働省（現：子ども家庭庁）の事業で、妊娠した方や出産した方を支援するための事業です。
＞＞こども家庭庁「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）」
この事業では、
妊娠届または出生届を提出し保健師等との面談を受けた後で
それぞれ５万円相当の現金や出産育児用品を支給します。
（支給方法は自治体ごとに異なる）
出産育児用品を支給する自治体であっても
粉ミルク等の現物を支給するのではなく
対象者に５万円相当カタログギフトを送付し
そこから各自希望するものを選んでもらうところもあります。
百貨店や電子決済を扱う企業に勤務する場合
政策が判明次第すみやかに営業を行うことで受注の可能性が高まります。
（知人の話では、カタログギフト会社・百貨店からの問い合わせも多かったようです）
実際の行政案件の受注は
一般競争入札もしくはプロポーザル方式による随意契約になるので
こうした発注情報が公開されてからの動き出しでもエントリーは可能です。
しかし、行政側も発注のための仕様書を作成するにあたり
業者へ聞き取り調査（市場調査）を行うことがしばしばあります。
この段階で関係を作ることで
行政側が望むポイントを察知できることもあるので
やはり初動が大切でしょう。
悩める公務員Aある分野の政策が直接のターゲット以外の業界に影響を及ぼした事例を挙げると良いのかもしれないな!!
ﾃﾝｼｮｸﾉﾔｸﾆﾝ「ターゲット」以外の第三者に影響を与える政策は補助金以外にもある。例えば、「規制」によって特定の業界の需要が減少してしまうこともある。
政策理解能力を強化するためのアドバイス
政策理解能力をさらに強化するには
新たな政策について学ぶことが重要です。
新聞や専門誌を読む、セミナーや研修に参加するなどはもちろん
せっかく現在公務員でなのですから、
予算要求資料、議会関係資料、総合計画に関する資料など
庁内で共有されている資料に幅広く目を通すこともおすすめです。
悩める公務員A他部局の事業について担当者から直接話を聞くと
表には書かれていないことが聞けたりもする。
ﾃﾝｼｮｸﾉﾔｸﾆﾝ政策理解能力は、政策がどのように影響していくかを深堀りするスキルでもあります。
実際の政策でどのようなことが起こっているのか、せっかく行政機関にいるのだから広く情報収集して、スキルを磨いてください!!
まとめ
今回は、公務員が持つ政策理解能力が
転職市場でどのように価値を発揮するかを解説しました。
政策理解能力は、実は企業を取り巻く潮流の変化を
感じ取ることができるスキルです。
政策理解能力を「ロジカルシンキング」や「調整力」と合わせて発揮することで
説得力をもって業務を進めることが可能になると考えられます。
政策理解能力は転職成功の武器となり得ます。
自分が持つスキルと経験をどのように活用し
どのようにアピールするかが
次のキャリアパスを切り開く上で重要となります。
そのため、特に転職がはじめての方は転職エージェントの利用がおすすめです。
求人の紹介だけでなく、職務経歴書や面接の指導を行ってもらえます。
政策理解能力についてどのようにアピールしたらよいか
エージェントの意見も是非参考にしてみましょう。
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