【公務員は転職活動をしていることを上司に言うべきか】転職を成功させ円満退職するコツ

公務員から民間企業に転職した人の投稿を見ていると

というように、人によっては在職中の転職活動について不快に思う人がいるようです。

そこで今回の記事では、「転職活動をしていることを上司等の職場に人に言うべきか」をテーマに解説します。

結論を先に申し上げると

絶対に転職活動をしていることを言うべきではありません。

転職活動は、職場の人に対してはこっそりと「隠密行動」が鉄則です。

そこで、この記事ではどうして転職活動をしていることを上司等に言ってはいけないか、を解説します。

この記事を最後までご覧いただくと、以下のことがわかります。

この記事は、こんな方におすすめです。

最後まで是非ご覧ください！

絶対に転職活動をしていることを言ってはいけない

冒頭からしつこいですが、何度でも言います。

職場の人に転職活動をしていることを絶対に言ってはいけません。

転職は新たな挑戦であり素晴らしいことです。面接を通過するなど、順調に進むと誰かに共有したくなりますが、職場の人に共有しても良いことは基本的にありません。その理由を３つ紹介します。

理由１：報告を求められていないから

まずは、規定上に報告をする必要があるのかを検討します。

国家公務員法の転職活動（求職活動）に関する規制は、主に次のようなものがあります。
なお、地方公務員の規制は地方公務員法の規定により各自治体が定めることとされていますが「国家公務員法の趣旨を勘案」することになっていますので、ここでは概ね同様とお考え下さい。

報告が必要な事項は「在職中の再就職の約束（就職の決定）」があるのみで、「求職活動の実施」についての報告規定はありません。

そのため、転職活動をすることについて職場・上司への報告は不要なのです。

理由２：際限のない引き留めにあうから

言わない方が良い理由の２つ目は、上司・同僚による引き留めです。

退職の意向を報告すると、転職先が決まっているか否かを問わず、引き留めてくる人は引き留めてきます。

上司による引き留めは、ある意味「上司による」「上司のさらに上司に向けたアピール」であることが多いので、転職先が決まっている場合は、丁重に断ればOKです。

上司が引かない場合は、「一晩考えます」と一旦引いてあげれば問題ありません。
すると上司は更にその上司に対し

と成果報告ができます。

無論、転職先が決まっている以上、退職の撤回は転職先への背信行為ですので、翌日にきっぱり断りましょう。

しかし、退職後に転職活動をする場合、上司とっては引き留め工作を「あきらめるタイミング」がありません。
そのため、永遠と直接的または間接的な引き留めにあう可能性があります。

理由３：「転職しない」選択をしても、以前と同じにはならないから

言わない方が良い理由の３つ目は、転職しないことにした場合のことです。

転職活動の良いところは、転職活動自体にリスクがないことです。

転職活動をしても、年収が下がったり、仕事量が多すぎる職場に行くことになったりはしません。
なぜなら、転職活動の結果、現在よりも条件が良いと思える職場から内定が得られれば転職すれば良いからです。

「年収が下がる企業」や「ブラックとの噂が絶えない企業」は、事前の情報収集や、面接での社員の言動・様子を参考に転職先候補から除外すれば良いのです。最終的に納得行く企業から内定が得られない場合は、現職に留まれば良いのです。

現職では普段と変わらず仕事をすることで、転職活動をしていたとしても「現状以下」になることはありません。

しかし、転職活動をしていることを上司等に報告していると、現職でも悪影響が出る可能性があります。

まず、「何かあったら辞める可能性がある人」と認識され、重要な仕事を任せてもらえない可能性があります。

担当・係では、年間の業務スケジュールに応じて、上司らが必要に応じてある職員を別の職員のフォローをさせる等やり繰りを考えています。

数か月後、半年後にいるか分からない人に重要な業務を任せると、繁忙期に業務引継ぎが生じたりして、仕事が滞る可能性が懸念されます。（公務員の引継ぎは概して民間の引継ぎと比較してかなり大雑把である）

そのため、係内でも定例的・形式的でチェック・集計などの作業が中心の業務を担当する可能性が高まります。

そして、重要な仕事を任せてもらえないと、現在の仕事でスキル・強みを発揮して成果を出せる可能性がさくなります。

重要な仕事は、例えば「新規事業」や「大改正が予定される制度」などであり、必要とされるスキルも並み以上であることが多く、また創意工夫が求められることも多いです。

こうした業務の経験は、自分のスキルを発揮するチャンスでもあり、転職活動でのアピール材料にすることも期待できます。

しかし、定例的・形式的でチェック・集計などの作業が中心の業務の場合、制度・事業としても成熟しているものが多く、創意工夫の可能性も限定的と考えられます。（ただし、小さい工夫でもアピール材料にならないわけではありません）

どうしても言いたい人がいる場合

転職先が決まる前から、転職活動をしていることをどうしても報告しておきたい人がいる場合、細心の注意を払って伝えましょう。

それでも、「現在直接の上下関係にある人」は絶対に伝えないほうが良いです。
たとえ、プライベートで親交がある人でも、現在時点で業務上で上下関係にある人には絶対に言わない方がよいです。

なぜなら、退職者が出ると、退職者がどれほど気を遣っても職場に多少の迷惑が掛かってしまうためです。

残される者にとっては、辞めないでもらった方が都合が良い（事が多い）ので引き留めようとしてきます。

後任が配置される場合も、担当業務に関するスキル・知識は現担当の職員の方が勝っていることが多いです。
退職者が出ると、周囲もフォローが必要になり、時間外労働も多くなりがちです。

残される者にとっては、もちろん退職者の新天地での活躍を応援する気持ちがあれど、現実問題として自分自身に降りかかるマイナスがあります。

そのため「誰にも言わないで欲しい」と釘を刺しても、無意味になる可能性があります。

まとめ：転職活動をしていることを言ってはいけない

この記事では、「公務員は転職活動をしていることを上司に言うべきか」について解説しました。

転職活動は「何かを解決するために」行います。

現職に配慮をするのは人として素晴らしいですが、必要以上の引き留め工作を受けたり、転職活動のメリットである「今は転職しない」カードを失ってしまっては、自分のためになりません。

そのため、筆者は転職活動はメタルギアソリッドのように「隠密行動」を基本に、業務時間外や有給休暇を使って堂々と行いましょう。

とは言え、業務時間外と有給休暇で使える時間は思うほど多くありません。
そのため、効率的に転職活動をすることが不可欠です。

効率的に転職活動をするためには、転職エージェントを利用することがおすすめです。
特に、官から民の転職は、公務員の転職支援に実績のある転職エージェントを利用したいところです。

公務員におすすめの転職エージェントは以下の記事で詳しく解説していますので是非ご覧ください。