転職における公務員の強みとは？公務員に向いている仕事も解説

公務員から転職しようとして
自己分析をしていると

「自分の強みがわからない」

と思うことがありますよね。

そこで、この記事では
公務員経験がもたらす「強み」を紹介します。

公務員は
「専門性がない」と言われがちですが
働いた経験は決して無駄にはなりません。

公務員経験者に
おすすめの転職先も紹介していますので
是非最後までご覧ください！

公務員の強みはどんなものがある？

公務員経験から、どのような強みを転職活動時にアピールできるのでしょうか。

公務員の強み①：調整力

１つ目の「公務員の強み」は「調整力」です。

公務員が持つ調整力は
異なる意見や要求を調和させ
円滑なコミュニケーションを図ることができる能力を指します。

公務員の仕事は関係者（ステークホルダー）が多く、行うことの一つ一つが誰かに影響を及ぼすため「調整」が重要です。

業界関係者・議員・住民はもちろん
内部の他部局・他課に対しても
丁寧に調整・根回ししながら仕事を進めることが重要です。

なぜ「調整力」が転職時の強みになるのかというと、「どんな仕事を進める場合でも必要な汎用性の高いスキル」であるためです。

民間企業においても
社内の他部門やステークホルダーとの調整が求められます。

これにより、プロジェクトの推進や業務の円滑な遂行が可能となります。

例えば、異なる部門やチームが連携してプロジェクトを推進する場合、公務員出身者は様々な利害関係者を調整し、円滑なコミュニケーションを取ることができます。

商品企画の仕事を例にすると
商品が発売に至るまでには
営業、カスタマーサポート等社内の部門間の連携が必要であり、それぞれの利害が衝突します。

こうした場合に調整力は
各部門が考える懸念点や要望を把握したり
意見交換の機会を設ける等してコミュニケーションを改善し、プロジェクトを目標の達成に導くことに役立ちます。

公務員としての経験から得られる調整力は
転職市場で評価されうる重要なスキルです。

異なるステークホルダーとの調整経験は、
どんな仕事でも役に立つ可能性が十分にあります。

公務員の強み②：行政への理解力

２つ目の「公務員の強み」は「行政への理解力」です。

公務員出身者は
行政機関の内部構造や業務プロセスを理解しており
公共政策や地方自治体の動向に関する洞察力を有しています。

なぜ「行政への理解力」が転職市場で評価されるかというと、民間企業には行政を顧客とした仕事（いわゆる官公庁案件）をする企業があるからです。

実際のところ
行政の仕事の多くが民間企業に業務委託されています。

調査研究や話題になるモデル事業は
コンサルティング会社に委託されていたり、
のシステム・アプリを使用する事業は
IT企業に委託されています。

こうした官公庁案件を扱う企業・部門への転職で
「顧客の組織・文化を理解している」ことは高く評価される要因です。

公務員の強み③：適応力

３つ目の「公務員の強み」は「適応力」です。

公務員の仕事では
急な対応を迫られることがしばしばあります。

例えば

• 首長、議員の一言で急な事業実施が決まり、翌日までに議案資料一式を作ることになった
• 予期しない人事異動が異動1週間前に伝えられた
• 全く未経験の部署に異動した後、数日後に説明会を開催しなければならなかった

などがあります。

人事異動の場合、
公務員（特に地方公務員）は数年おきの人事異動で
担当する業界がガラッと変わってしまうことがよくあります。

しかし、こうしたことがあっても
外部からすれば関係ありません。

異動して間もないのに
自治体代表として「それっぽい顔をしながら」色々な折衝をしなければならない場面があります。

「引継ぎをちゃんとやれば良い」と言われそうですが
公務員の人事異動の内示はギリギリで
異動の１週間前であることも普通にあります。

よく分からないまま説明されて
「あとは引継書に書いてある」なんてことがザラにありますが、何とかして仕事を回さなければなりません。

こうした経験も
見方を変えれば「環境の変化に対する適応力」とも言え、強みになり得ます。

公務員におすすめの転職先の条件は？

公務員に共通しておすすめできる転職先の条件は、以下の２つです。

以上の２つに共通するのは
これまでの仕事と「立場を変える」転職であることです。

官公庁案件を扱う部署等への転職がおすすめの理由

キャリアアップを目的とした転職では

• 「業界・職種が変わらない」
• 「業界・職種のどちらかを変える」

がセオリーと言われます。

これに該当しない
「業界・職種の両方を変える」転職は
「未経験転職」と扱われ、転職の難易度が高まると言われています。

転職先の業界	転職先の職種	転職難易度（イメージ）
同じ	同じ	低
同じ	変わる	中
変わる	同じ	中
変わる	変わる	高 （未経験転職）

公務員が民間企業に転職しようとする場合
「業界・職種の両方を変える転職」
になってしまい
転職においては一般に不利と言われます。

そこで、公務員が民間企業に移る際の初歩として
「官公庁案件を扱う部署」や「担当分野の企業」など
「公務員時代の仕事に片足を残す」ことをおすすめします。

つまり、「業界」が変わらない転職をするのです。

「官公庁案件を扱う部署への転職」であれば
仕事の内容は本来行政が行うべき仕事をすることになるので、公務員時代に培った「行政への理解力」を活かすことができます。

また、業務委託に出る官公庁案件は
研究事業・モデル事業、制度の抜本的な見直し等、大掛かりな事業が多いです。（人手や経験の問題から行政が直営で実施できないので業務委託となる）

こうした事業は関係者が多岐に渡ることが多く
「調整力」を活かす機会が多くなるでしょう。

官公庁案件がある業界とは？

官公庁案件がある業界は、主に以下の通りです。

業界	官公庁案件の内容
コンサルティング業界	政策の立案や戦略の策定、プロジェクトの企画立案などにおいて、外部のコンサルティングファームに業務を委託することがあります。 政策調査、市場分析、効果検証などの業務を委託する場合もあります。
マーケティング・広告業界	特定の政策やキャンペーンの実施において、広告代理店やマーケティング会社に業務を委託することがあります。広報活動や情報発信、市民への啓発活動が含まれます。
シンクタンク	経済や社会の動向を分析し、政策の立案や効果の評価に活用するために、経済調査会社や統計データの専門家に業務を委託することがあります。
IT業界	システムの構築や保守、セキュリティの強化などを外部の企業に委託することがあります。また、行政の事業で使用するソフトウェア・アプリの開発や運用・保守、さらに事業運営も委託されることがあります。
人材業界	職員の能力向上やスキルアップのための研修や教育プログラムを外部の人材開発機関やトレーニングプロバイダーに委託することがあります。これにはカリキュラムの設計、講師の手配、実施などが含まれます。
人材派遣業界	多くの申請が見込まれる事業の事務局業務を人材派遣業界に委託することがあります。例えば、補助金・助成金の申請受付・審査の事務局があります。

上記は、各行政分野に共通して業務委託がある業界を挙げましたが、分野を絞ると上記以外にも多くの業界が行政の仕事を受託しています。

官公庁案件に強い転職サイト・転職エージェントは？

官公庁案件に強い転職サイト・エージェントをいくつか紹介します。

官公庁案件に強い転職サイト・転職エージェント①：コトラ

コトラは金融機関、コンサルティング企業、IT企業、事業会社の転職に強みをもつ転職エージェントです。

特に公務員から民間企業各業界への転職支援実績があり、官公庁案件を扱う部署の求人「パブリックセクター求人」が豊富な保有数が年々増えています。
（2022年には450件のパブリックセクター求人を保有）

公務員から転職を目指す場合には、是非登録をおすすめしたい転職エージェントです。

コトラについて、こちらの記事で詳しく解説しています 

官公庁案件に強い転職サイト・転職エージェント②：My Vision

MyVision（マイビジョン）は
コンサルティング業界への転職支援に特化した転職エージェントです。

コンサルティング業界は官公庁案件が多い業界の１つです。
以下は、官公庁案件を扱うコンサルティング会社の例です。

コンサルティング業界に強みを持つ転職エージェントはいくつかありますが、MyVisionは公務員に対する転職支援実績も十分にあります。

MyVisionについて、こちらの記事で詳しく解説しています 

まとめ：転職における公務員の強み

この記事では、公務員から民間企業への転職活動での「公務員の強み」について解説しました。

公務員から民間企業への転職は、一見ハードルが高いように思われがちです。

しかし、「公から民」に移るタイミングで公務員経験がそのまま活きる企業・部署を狙って転職することで、収入等の待遇を下げずに転職することにつながります。

まず、民間で一定の勤務経験を積むことで、次の転職でも幅が広がります。

転職が初めての公務員には、転職エージェントを利用することがおすすめです。
求人の紹介のほか、応募先企業との調整や書類の添削を行ってくれるなど手厚いフォローを受けることができます。

「公務員におすすめの転職エージェント７選」の記事で転職エージェントについて解説していますので、併せてご覧になってみてください。